【ネトウヨ悲報】“反日の権化”が親日に！韓国次期大統領の本命、李在明氏が日本愛を語りはじめたワケ

　日本で「親日」といえば、日本の社会や政府に理解のある人をいう。だが、韓国における「親日」とは日本統治時代に日本に協力した人を指し、その人たちは犯罪者扱いされる。李氏はこの「親日」を拡大し、現代において、過去史を問題とせず日本との友好に積極的な勢力を「新親日」とした。その中には尹大統領も含まれている。

　ところが李氏は、最近になって突然、日本にラブコールを送り始めたのだ。

　去年の12月26日、水嶋光一駐韓大使との会談で「私は個人的に日本への愛情がとても深い」とアピールし、「歴史問題などと分離して文化や経済の協力が活発に行われれば、韓日関係も根本的に改善する余地が大きいのではないか」と日本愛を語った。

　そもそも最近の言動は、本人がかつて尹政権批判に用いた「新親日」にそのまま当てはまるのだ。李氏が代表を務める最大野党「共に民主党」からは「党の立場と違っている」とのコメントが出されたり、与党「国民の党」からは「いったいなぜ突然、土着倭寇になったのか」と揶揄されたりしている。

　それにしても、李氏はここへきて、なぜ親日へ転身したのか。

　その背後には、トランプ政権となったアメリカの存在がある。

　李氏はこれまでも米韓関係が重要だと何度も口にしてきた。しかしその一方で、アメリカよりも中国の方が重要だと考えていた。大統領候補者の討論会で、大統領になった場合の外遊先として真っ先に訪問するとしたのが中国で、アメリカは二の次だったのだ。

　だが、現在の韓国ではそんなことを言える雰囲気ではない。トランプ政権は世界各国に対して関税をかける動きを見せていて、韓国国内はその矛先がいつ向けられるのかと戦々恐々だ。

　しかも、尹大統領の弾劾訴追案可決のあと、代行を務めていた韓悳洙（ハン・ドクス）総理の弾劾を共に民主党が中心に進めてしまい、国内政治は麻痺状態に陥っている。そのため、トランプ大統領と立ち話できる人物すらもいない。

　そうした状況にあって、李氏のなかでは、アメリカの関心を何とか韓国に引き付けておきたいという思惑が渦巻いているはずだ。だが、そのハードルは高い。

　というのも、韓国は政治をめぐって社会が大きく二つに分裂してしまっているからだ。

　保守なのか、革新なのか。そのことをめぐって、国民が互いを敵視しているために、社会が不安定になっている。これでは国際的な信頼は得られにくい。

　そうしたなか、英国の経済誌エコノミストは、そうした分断の原因として李氏を紹介している。1月30日付のインタビュー記事で、「あつれきを招く進歩派リーダー」だと論評した。

　李氏は去年の11月末ごろ、トランプ大統領になってウクライナ戦争を止めることができた暁にはノーベル平和賞を、と発言している。トランプ大統領の関心を引きつけようという魂胆だと思われるが、韓国が不安定である以上、トランプ大統領にしてみれば、東アジア地域の安定を維持するうえで最も重要なのは日米関係である。

　そのため、李氏には日韓の良好な関係を維持する姿勢を世界に向けて発信する必要がある。つまり、自身が米国から信頼されるためには、日韓関係重視は最低条件なのだ。

　李氏は反日的な言動を繰り返してきたが、かといって、イデオロギーに染まっていたわけではない。処理水放出への抗議も、政治的に効果が見込めないと踏むとあっさりやめてしまった。

　そうした点からすれば、李氏の性格はむしろ現実主義的である。得をすると思えば手を付けるし、そうでなければ見向きもしない。そして大統領の座という獲物を眈々と狙っている。

　李氏はまさにカメレオンだ。かつて反日、さらには反米で辛辣な発言を繰り返してきた李氏は、いま、現実的な外交・経済路線へと脱皮しつつある。数々の違法行為をしてきたとされる“疑惑のデパート”で司法リスクがあるため、実際に大統領になれるかどうかはまったく不透明である。それでも李在明氏は最善を尽くそうとしている。

　もちろん、その変化（へんげ）ぶりに、日米だけでなく、自分の支持率が一向に上がらない韓国社会からどれだけ信頼を得られるかもまた、未知数ではあるのだが。

　平井 敏晴（ひらい・としはる）
1969年、栃木県足利市生まれ。金沢大学理学部卒業後、東京都立大学大学院でドイツ文学を研究し、韓国に渡る。専門は、日韓を中心とする東アジアの文化精神史。漢陽女子大学助教授。
平井 敏晴