「長崎新聞は公人ではない」「論評でも確認取材が必要」 地裁裁判長… 「報道の自由裁判」で元共同通信記者の訴え棄却 東京地裁

「長崎新聞は公人ではない」「論評でも確認取材が必要」　大澤多香子裁判長が最高裁に反する判決　「報道の自由裁判」で元共同通信記者の訴え棄却　Tansa

2026年02月20日 21時12分　 中川七海

東京地裁の大澤多香子裁判長が2026年2月20日、「報道の自由裁判」で、原告の元共同通信記者・石川陽一氏の訴えを棄却した。

石川氏が著書『いじめの聖域』(文藝春秋)で、長崎新聞を批判したことから、共同通信は社外執筆許可を取り消した上で、石川氏を記者職から外した。裁判で石川氏は、共同通信による措置の不当性を訴えていた。

これに対して大澤裁判長は、長崎新聞は「広く社会の判断を仰ぐべき公人」ではなく、事実に基づく批評であっても長崎新聞への見解取材が必要だったと判断。それにもかかわらず石川氏が見解取材をしなかったことに非があると結論づけた。

しかし、報道で事実に基づいた批評をすることは、過去の最高裁判決で認められている。大澤裁判長の判決は最高裁の判例に反したものであり、地方紙である長崎新聞を公的な存在として認めないというものだ。

石川氏の代理人で、報道の自由を守護してきたことで知られる喜田村洋一弁護士は、判決後にこう語った。

「時代錯誤も甚だしい。メディアの意義、果たすべき役割、機能について全く無知な判決としか言いようがない」

石川氏は控訴する。

長崎新聞は「収入源」であり「お客様」

事の発端は、2022年11月に文藝春秋が発売した書籍『いじめの聖域　キリスト教学校の闇に挑んだ両親の全記録』にある。当時共同通信の記者だった石川陽一氏が、共同通信から社外での執筆許可を得た上で、取材を重ね、発行された一冊だ。

本書は、2017年に長崎県で起きた高校生のいじめ自死事件を追った。生徒の自死後、真相究明と再発防止を願う遺族の前に、学校、県、地元紙が立ちはだかった。長崎新聞は、死因隠蔽を追認した県を庇う報道をした。このため、石川氏は長崎新聞を批判した。

長崎新聞は批判されたことに怒り、共同通信に抗議した。本の出版元の文藝春秋ではなく、共同通信に矛先を向けたのは、長崎新聞が共同通信の加盟社だからだ。共同通信は、長崎新聞など全国の地方紙に記事を配信し、その対価を受け取ることで経営を成り立たせている。つまり、共同通信にとって長崎新聞は「収入源」であり、「お客様」だ。

共同通信は石川氏に対し、一連の出来事をメディアに公表すると懲戒の可能性があると通告した上で、社外執筆許可を取り消し、本の重版を禁じた。最終的に石川氏は記者職から外され、退社を余儀なくされた。

子どものいじめ自死を防ぐための報道を潰してでも、保身のために「お客様」を守る— —。報道の自由を守るため、2023年7月、石川氏は共同通信を提訴した。

共同通信自身も、確認取材せず批評

大澤多香子裁判長、山根良実裁判官、野本亮裁判官は、判決文でこう綴った。

「原告は、被告の配信記事中には確認取材を経ずに批判的論評をしたものがあるから、本件においても確認取材は不要であった旨主張するが、原告が指摘する記事は、首相の言動、俳優の性加害行為といった広く社会の判断を仰ぐべき公人の言動や批判に値する不祥事についての評価が固まった事実に関するものであるから、原告の主張する事由は、本件各記載部分について確認取材を不要とする理由にはならない」

確認取材とは、事実関係を確かめたり見解を把握したりしたいときに、取材相手に直接質す行為だ。石川氏は書籍執筆にあたって、長崎新聞への確認取材を行なっていなかった。

これには正当な理由があった。

一つは、事実関係について長崎新聞に確認する必要がなかったから。

石川氏は、新聞記事や県が公開するオープンデータ、記者会見場という開かれた場所での発言などを基にして長崎新聞を批判した。公に発表された周知の事実であるため、これらについて長崎新聞に一つ一つ確認する必要はない。

実際、共同通信も裁判で、本書の内容について事実誤認がないことを認めている。

もう一つは、石川氏の長崎新聞への批判が、事実を基にした批評であったからだ。

ジャーナリストや報道機関が事実と批評を切り分けて記事を出すことは、日常的に行われている。事実を基にした批評自体が、報道機関の役割の一つだからだ。新聞のオピニオン欄や社説もそれにあたる。

共同通信自身も日頃から批評している。原告側は裁判で、共同通信が事実を基に、政治家や芸能人、ロシアの国営テレビを批評した事例を（略）

※全文はソースで
https://tansajp.org/investigativejournal/13317/