「選挙後の連携」自民・国民の候補者は互いに4割が期待…「中道」結成で共産は「野党共闘」から距離

衆院選の立候補者を対象にした読売新聞のアンケート調査では、自民、国民民主両党のそれぞれ約4割が、互いに選挙後の連携を希望していることが分かった。自民は参院で、連立を組む日本維新の会を足しても過半数に達していないため、安定的な政権運営に向けて国民民主の協力を得たい思惑があるとみられる。（長谷部駿、井上暢）
アンケートでは、選挙後に連携したいと考える政党を複数回答で尋ねた。自民の候補者が選んだのは、連立を組む維新が73%と最も多く、次いで国民民主40%だった。昨年の参院選で国民民主を選んだ自民候補は7%だったため、約6倍に膨らんだ。

国民民主の候補では、自民38%（昨年参院選は30%）、チームみらい36%、維新23%の順だった。

自民と国民民主は昨年12月、自民が「年収の壁」引き上げなど国民民主の看板政策を受け入れる代わりに、国民民主が新年度政府予算案の早期成立に向けて協力することで合意した。玉木代表が「信頼関係はより醸成された」と語ったことも受け、自民内では連立枠組みの拡大に向けた機運が高まった。

その後、高市首相（自民総裁）が衆院解散に踏み切ったことで国民民主は自民との対決姿勢に転じたものの、互いに一定の期待感を保っていることが裏付けられた。国民民主も衆院選で「政策本位」を掲げているだけに、選挙後も自民と連携して政策実現を図って存在感を高めたいとの狙いがあるとみられる。

与党となった維新も国民民主との距離を縮めようとしており、昨年の参院選で国民民主を挙げたのは16%だったが、今回は33%と倍増した。国民民主から維新の23%は微増だった。

アンケートでは、立憲民主党と公明党による中道改革連合の結成に伴い、共産党が一気に距離を置いたことも浮き彫りとなった。

過去の国政選挙で立民と共闘してきた共産は、昨年の参院選で87%の候補が立民を連携相手に選んだが、今回、中道改革を選んだのは1%のみだった。

共産は、中道改革が安全保障法制を「合憲」と位置づけ、原子力発電所の再稼働を容認する基本政策を打ち出したことに反発を強めており、政策面の不一致が共産の「拒否反応」につながっている。

このほか、自民と国民民主の各約10%が参政党を連携相手にあげた。これに対して、参政から自民は9%、国民民主は4%だった。チームみらいで連携先に自民と国民民主を挙げたのは各53%、維新と中道改革は各47%で、政策ごとに広く連携する姿勢がうかがえた。

読売新聞　2026/02/04 06:00
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