「転勤はNG」離職者急増の海保… 　“苦肉の策”も尖閣対応は待ったなし

深刻な船員不足に悩む海上保安庁が人事制度の見直しに着手した。任期付き一般職員を事務官として採用し、陸上勤務の海上保安官を船艇勤務に戻す取り組みは「苦肉の策」とも言えるが、養成機関である海上保安学校の志願者が減少する一方、離職率は増加。船乗り確保は尖閣沖の中国公船と対峙する海保の生命線であり、将来を見据えた対策が急がれる。

領海警備や海難救助の担い手となる海上保安官になるためには、幹部を養成する海上保安大学校（広島県呉市）か、第一線の保安官を養成する海上保安学校（京都府舞鶴市）を卒業する2つのルートがある。巡視船艇などの乗組員となる海上勤務だけではなく、事務を主とする陸上勤務の２つに大別され、数年周期で入れ替わる。

海保は国境警備を主要任務と位置付けており、職員になれば本土だけでなく、離島勤務になることも多い。また、船上勤務では10日以上航海に出ることとも珍しくなく、海保幹部は「若い職員の中には拘束時間の長さを気にする人も多い」と話す。

海保によると、令和6年度の1年間に定年退職以外の理由で離職した職員は389人。このうち20、30歳代が336人に上り、全体の8割超を占めた。また、海上保安学校の受験倍率は3年の3・9倍から6年は2・7倍に急落。海上保安大学校も3・6倍から2・7倍に下がった。

海保は離職者の増加や志願者の減少について、少子化や共働き世帯の増加といった社会情勢の変化に加え、業務の特殊性もあると分析。具体的には転居を伴う異動への抵抗感が強く、航海中に家族と連絡がつかない業務環境を敬遠する意識が高まっていることなどが背景にあるとみられる。

◼女性の海上保安官は９・５％

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備などに当たる、総トン数が1千トンを超える大型巡視船の場合、1隻あたりの乗員は30～60人。海保によると、定員と実員の差を示す欠員率は今年1月現在、組織内で最も高い12％となり、「船員不足」が特に際立っている。

尖閣沖で領海侵入を繰り返す中国海警局の活動が止む気配はない。今月3日には海警船から飛び立った中国機ヘリが領空侵犯し、航空自衛隊機がスクランブル発進する事態も起きた。

海上保安庁の瀬口良夫長官は21日の定例会見で「人材確保は喫緊の重要課題であると認識している。優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応する」と述べた。
(白岩賢太)

[産経新聞]
2025/5/23 07:00
https://www.sankei.com/article/20250523-QO3PKRUPW5EWJIXUFKPR2W3QWQ/