「育休申告したら雇い止めに」　通訳男性に降りかかった意外

マレーシア政府系の事業所で、期限付きの契約職員として働く京都市の男性（40）は、1年間の育休取得を勤務先に打診したところ拒否され、最終的に期限終了での雇い止めを通告された。勤務先は「育休希望が雇い止めの理由ではない」としているが、契約期限の6月末が迫っており、男性は困惑している。

マレーシア系事業所で有期雇用
　男性は、マレーシア投資開発庁大阪事務所（大阪市）に期限付き職員として勤務。2019年7月に採用され、半年から1年ごとに契約更新を続けてきた。24年1月、5月下旬に妻が出産予定だったため、育休を取る意向を職場に伝えた。

　3月に4週間の「産後パパ育休」と1歳になるまでの育休を書面で申請した。産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に取得可能な制度だ。「生まれたばかりの子の世話を妻だけに任せる『ワンオペ』は大変。自分も子育てに参加したい」と思ったからだ。だが、所長の返事は「現体制では1年（の育休）は無理だ」というものだった。

　4月になって男性が加入する労働組合「なにわユニオン」（大阪市）が事務所と団体交渉を始め、育休取得と6月末で満了になる契約の更新を求めた。ところが、所長からは「育休は問題ないが、もともと雇用を継続する意思はなかった」として契約を更新しない方針を通告された。

　5月になると、同僚らの前で改めて雇い止めを言い渡された。第1子が生まれた翌日だった。また、勤務の合間のやり取りで所長から「労組を入れたことは君の評価に良くなかった」といった発言があったという。取材に対し、所長は「通常の会話であり、それ以上の意図は一切なかった」と回答した。男性は「以前から結婚や子どもを持つことについて職場で歓迎されない雰囲気があった。とても悲しかった」と振り返る。

勤続5年直前で不信増す
　男性側は、勤続が5年となる6月末で雇い止めというタイミングにも不…(以下有料版で，残り1526文字)

毎日新聞 2024/6/29 09:00（最終更新 6/29 09:00）
https://mainichi.jp/articles/20240627/k00/00m/040/127000c

労組の介入なくても育休取る奴は雇い止めだろうがwwww