「男性更年期障害」の経済損失、年１・２兆円 対応推進「骨太の方針」に明記へ

政府は、１３日にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に、男性の更年期障害への対応推進を初めて明記する方針を固めた。女性の更年期障害に比べて認知度が低く、社会での理解が広がっていないことが背景にある。

男性の更年期障害は、テストステロンと呼ばれる男性ホルモンの低下で心身の不調が生じる状態を指す。人間関係や退職など社会的ストレスが要因とされ、疲労感や気分の落ち込みといった症状が出る。経済産業省の試算では、欠勤などによる経済損失は年間１・２兆円に上る。

骨太の方針では、「女性特有の健康課題及び性差に由来した健康課題への対応」の注釈として、「男性の更年期障害を含む」と記す。厚生労働省が今後、調査・研究を本格化させ、詳しいメカニズムの解明や啓発活動の強化に取り組む方針だ。
女性の場合、閉経を境に５０歳前後で更年期の症状が出て５年ほどで落ち着くことが多いとされるが、男性は発症の有無や時期に個人差がある。自民党の「明るい社会保障改革推進議員連盟」が、政府に対策強化を求める提言をまとめていた。

[読売新聞]
2025/6/12(木) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/a35445f5164ff33bc702b42863eb2a3d0b85be6c