「最高」は共産党、れいわ、社民も高評価、「最低」は自民

　同時に、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化等で石油や天然ガス等の化石燃料が高騰する中、経済性が著しく改善されている再生可能エネルギー（太陽光や風力etc.）の活用や省エネ化の推進は、温暖化対策であるだけでなく、市民の家計や日本経済全体にとっても重要である。

　温暖化対策は個々人の努力より、むしろ、社会・経済のシステムを変えていくことが必要であり、それは国としての政策に大きく左右される。つまり、今週末の衆院選においても、温暖化対策（≒エネルギー政策）は重要な争点の一つだ。

　本稿では、温暖化対策に関する提言・アドボカシー等を行うNPO、「気候ネットワーク」が各党の政策について分析・評価したものを紹介しながら、筆者としてのコメントや解説も加えていく。

今回も圧勝します

5ちゃんは肥溜めだが、だからといってクソを持ってこられても困るぞ