「アイデンティティーの問題だ」経団連十倉会長　夫婦別姓提言のトラブル事例多くが解消も

選択的夫婦別姓の導入を求める経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、昨年6月の提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが解消されつつある現状について、「不便を被らなければいいという問題だけではない。便利か不便かという問題ではなく、アイデンティティーの問題を含んでいる」と強調した。

「議論始まったのは良いこと」
「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」は例えば「多くの金融機関でビジネスネーム（通称）で口座やクレジットカードを作れない」と指摘しているが、令和4年3月の時点で7割の銀行で旧姓名義での口座開設が可能となっている。

これに対して十倉氏は「逆に３割の大手銀行だと（できないと）思う。（旧姓名義の口座開設などが遅れている）信用組合や信用金庫はどうか。入国するときに入管で苦労しているのも事実だ」と反論した。

その上で「われわれが言っているのは議論を始めてほしいということだ。働き方が多様化している中、女性のアイデンティティーをどう考えるかという問題もある。議論が始まったということは良いことだ。深めていってほしい」と訴えた。

「トラブルの事例」を早期に更新する必要性については「必要があればやる」と述べるにとどめた。

経団連が昨年6月に提言を公表したことで国政でも選択的夫婦別姓導入の必要性が叫ばれるようになった。立憲民主党は月内に選択的夫婦別姓を導入するための法案を国会に提出する。一方、自民党内では旧姓の通称使用拡大を求める声が高まっている。（奥原慎平）

産経新聞　2025/4/7 17:29
https://www.sankei.com/article/20250407-LQVMYYQCZNGQLCFDS4LAHLAJ5A/