「やはり検察がメンバーを選んでいた」再審見直しに批判相次ぐ法制審、開示文書から浮かぶ”出来レース”の構図

※4/6(月) 10:40配信
弁護士ドットコムニュース

刑事裁判をやり直す「再審」制度の見直しを議論した「法制審議会・刑事法部会」の委員らについて、検察官である法務省刑事局長が候補として示した有識者が、そのまま選ばれていたことが、法務省への開示請求で入手した文書からわかった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

法制審がまとめた見直し案には、検察官による不服申し立て禁止などが盛り込まれず、「冤罪被害者を救えない」などの批判が集まっているが、刑事局長が指定した委員は全員がこの見直し案に賛成していた。

検察官の人事に詳しい熊本大学の岡本洋一准教授は「うわさでは聞いたことがあったが、実際の文書を見ると、やはり検察官である刑事局長が法制審の委員・幹事を事実上選んでいたのかということがわかる」と話す。

●昨年12月「委員の選定経緯がわかる文書」を開示請求

弁護士ドットコムニュースは2025年12月、再審制度の見直しを議論している「法制審・刑事法部会」の委員や幹事、事務方の職員について、選ばれた理由や経緯、選定基準などがわかる文書を法務省に開示請求した。

1回の開示期限延長をはさんで、2026年3月下旬、法務省から以下の文書が開示された。

・令和7年度法制審議会人事異動

・法制審議会刑事法（再審関係）部会の臨時委員等の任命手続等に係る依頼文書

・法制審議会刑事法（再審関係）部会の関係官の出席に係る依頼文書

・法制審議会刑事法（再審関係）部会の臨時委員の解任及び任命手続等に係る依頼文書

・法制審議会刑事法（再審関係）部会の幹事の解任及び任命手続等に係る依頼文書

●刑事局長が選んだ候補者→そのまま委員らに任命

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb50dda8fdd6b467c407b0ee4509e12837b5a4f3

なぜなら、法務省刑事局長が候補として示した有識者がそのまま委員会に任命され、全員が検察有利な見直し案に賛成していた事実だ。この構造こそが、再審制度が冤罪被害者を救うためのものなのか、それとも検察の首尾一貫性を保つための装置なのかという根源的な疑問を浮上させる。2026 年の現在、文書開示で初めて顔が見えたこの人事過程は、官僚機構の内部で合意形成された決定が、国民の前に「公平」として提示される典型的な手口を示唆している。単なる人事異動の記録ではなく、司法権のあり方を決定づける政治的な意図が、紙面の向こう側から見えてしまった以上、批判は必然的な帰結となる。