ウクライナ、国外にいる男性への領事サービスを停止　強制帰国させて徴兵へ

ウクライナ政府は、兵士の動員を強化する施策の一環として、国外にいる18歳から60歳までの
男性国民に対する領事サービスを停止する。

ドミトロ・クレバ外相は、ウクライナ人の権利を守ることは依然として重要だが、ロシアの全面侵攻を受けている間は
「祖国を破壊から守ることが最優先だ」と述べた。

ロシアは戦場での兵力と武器において、ウクライナを大きくしのいでいる。

ウクライナ政府は昨年12月に在外ウクライナ人男性に帰国を「呼びかけた」後、彼らが国外で受ける可能性のある
重要なサービスを拒否することで、さらに圧力をかけようとしているとみられる。

今月12日に物議を醸す新動員法が可決されたことで、政府は不人気な決定を気にする段階を過ぎたようにみえる。
この法律で政府は、動員年齢を27歳から25歳に引き下げた。

クレバ外相はソーシャルメディアで、ウクライナの兵役年齢にある男性に対し、国内外を問わず「公平な態度」を取り戻すと書いている。

同外相は、兵役年齢の男性たちがウクライナを後にしながらも、国からサービスを受けようとしていると指摘。
「そうはいかない。我々の国は戦争中だ」と述べた。

今回の領事サービスの制限の対象範囲はまだ明らかではない。国外にいるウクライナ人男性の多くは、
障害があったり、3人以上の子供がいたりといった正当な理由で戦闘を免除されている。

外務省高官が署名した書簡によると、領事館はウクライナ人男性に対し、帰国に必要な文書のみ発行する。
これとは別に、ウクライナ国外での生体認証パスポートの発行は、「技術的な理由で」保留されていたと、国営のパスポート当局が発表した。

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https://www.bbc.com/japanese/articles/c4n1e3g41nlo