【日本共産党】政治警察である公安がスパイ防止法を悪用する…小池晃書記局長 「スパイ防止法が、国民を監視する現代の治安維持法となり、海外と戦争できる国に向かう動きの一つになる」

高市早苗政権が制定を狙う「スパイ防止法」を巡り、市民と超党派議員の勉強会が２２日、国会内で開かれました。日本共産党から小池晃書記局長、本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員が参加。小池氏は呼びかけ人の一人です。海渡雄一弁護士と、公安警察に詳しいジャーナリストの青木理さんが講演しました。

自民党と日本維新の会が２１日に交わした「連立政権合意書」には、「スパイ防止法」の速やかな成立や、日本版ＣＩＡとみられる「対外情報庁」の設置などが明記されました。

海渡氏は、参政党の神谷宗幣代表が「極端な思想の公務員は辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法だ」と発言したことを紹介し、治安維持法の再来となる危険性を指摘しました。

青木氏は、「スパイ防止法」ができれば、公安警察が同法を運用して取り締まる恐れがあると語りました。安倍政権下で警察官僚が官邸の重要なポストに就いて公安警察と政治が一体化し、自民党政権が重視する経済安全保障を名目に組織を肥大化させてきたと指摘。

その中で、「手柄」欲しさに警視庁公安部による「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件が起きたと強調し、「政治警察である公安がスパイ防止法を悪用することを視野に入れなければならない」と警告しました。

小池氏は、「スパイ防止法」が、国民を監視する「現代の治安維持法」となり、「海外と戦争できる国に向かう動きの一つになる」と指摘。「超党派で取り組むべき課題で国会に上程させないという大きな闘いが大事だ」と強調しました。

勉強会には立憲民主党、社民党、れいわ新選組、参院会派「沖縄の風」の国会議員らが参加しました。

公安が悪用の恐れ/スパイ防止法　超党派で勉強会/小池氏が参加

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高市首相　早くも危険あらわ
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